こんにちは！ふゆこ（＠fuyuko190）です。
今回は、最近起きた「米政府閉鎖不安」について初心者さん向けに解説していきます！
この記事を最後まで見れば、以下の内容が分かります。
- 米政府機関の閉鎖
- 世界的な株安
- 積立NISAへの影響・どうすべきか
最近、世界のニュースではいろんなことがありました。
一方で、
「NISAを始めようかな」「でも、今の情勢で初めても大丈夫？」「NISAを始めたけど、世界経済のニュースってNISAとどう関係しているの？」
と疑問・不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そう思う気持ちはすごくわかります。
私は4年前から積立NISAを開始し、年収350万円・貯金40万円から資産1000万円を達成した方法について「節約オタクふゆこ」チャンネルで発信しています。
誰もが最初は初心者です。
今回は、投資初心者さんの不安や疑問を解決するためにこの記事を作りました。
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↓この記事の動画版はこちら！
結論
この記事の要点は以下です。
- 民主党と共和党の対立により、米政府機関の閉鎖不安は起こった
- 閉鎖すれば、米国の信用が下がり、米国株安・世界株安や円高ドル安の可能性も
- 初心者は気にせずインデックス投資を継続
といっても、投資初心者からするとこれだけだと意味不明ですよね。
この後解説しますので安心してください
結局「経済ニュースは気にするな」という結論なわけですが、それでもこの記事を出す意味は大いにあると考えています。
- 投資初心者からすると「株安」「株高」とニュースで言われたら気になってしまう
- よくわからないまま不安になるよりも、しっかり知ることが大事
- 知った上で、気にしなくても良いと判断する方が健全
と考えているため、今回こういったニュースの解説をしていきます！
米政府機関が閉鎖しそうになった理由
アメリカ政府機関の閉鎖問題が起きたのは、民主党と共和党の深い溝によるものです。
民主党と共和党の特徴には、以下のような違いがあります。
- 民主党
- あらゆる問題に政府が切り込む考え方
- 手厚い社会保障など「大きな政府」を目指す
- 共和党
- 必要以上に政府は関与せず、個人に任せる考え方
- 伝統的に財政規律を重んじる
これにより、9月末に米議会の予算協議が難航しました。
新しい会計年度が始まる10月1日までに新年度の予算案が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖される可能性がありました。
結局どうなった？
米連邦議会では9月30日、11月17日までの予算執行を可能にする「つなぎ予算」案を可決し、政府閉鎖が回避されました。
これで、ひとまずは安心です。
でも結局、11月17日までに、また同じように民主党と共和党間での議論が必要になります。
財政運営をめぐる政治的対立が根本的に解決されたわけではありません。
本当に閉鎖されたらどうなる？
政府機関が閉鎖されると、以下のことが起きます。
- 社会安全保障等、重要な公共サービスが停止
- 数十万人の政府職員の給与が支払われなくなる
- 航空管制官や米運輸保安局職員も無給に→空港での遅延の可能性
- 米中小企業庁の新規融資審査・承認が中止となり、中小企業の資金が枯渇する→中小企業社員の生活にも不安
- 必要不可欠な職員は、無給で働くことになる
- パスポートやビザの申請手続きに遅れが生じる
- ※軍事活動と航空交通管制、退役軍人の医療、連邦犯罪捜査などは、必要不可欠な活動として継続される。郵政公社と連邦準備制度は独自の財源を持つため、ほとんど影響を受けない。
要するに、以下のことがおきます。
- 直接的には政府職員が無給になったり、政府機関が機能しなくなる
- 間接的には一般企業の社員や、その企業を利用する消費者にも悪影響
政府が閉鎖すると経済にも影響が出ます。
アメリカは過去何回も政府閉鎖を起こしています。
最も最近の政府閉鎖は、ドナルド・トランプ政権下の2018年12月21日から2019年1月25日にかけてです。
この時、ホワイトハウスは当時、給与支給停止が1週間続くごとに国内総生産（GDP）成長率が0.1ポイント低下すると試算していました。（出典：BBCニュース）
つまり、米政府機関の閉鎖が本当に起きれば、アメリカ経済の悪化につながる可能性が高いってことなの…！？
S&P500に投資している身からすると、それは困るよ！
ということで、この後は投資への影響も詳しく解説していきます。
投資への影響
投資への影響はこちら。
未来は誰にもわからないため、以下は「一般的に」という話で、絶対ではありません。
- アメリカの格付けが下がる
- 米国債の長期金利が上がる
- 円高・ドル安
- 米国株が下がる
米政府機関の閉鎖が本当に起きれば、アメリカ経済の悪化につながる可能性が高いです。そのため、ドルは安くなりますし、米国株の株価は下がる可能性が高いです。
うんうん、それはなんとなく分かる！
でも、格付けや米国債の長期金利の話はよくわからない…難しい…
そんな方向けに、「金利5%！世界で最も安全な資産！」と今話題の米国債の話も絡めて解説していきます！
アメリカの格付けが下がる可能性
9/25に、政府機関閉鎖の可能性があるため、格付け会社は「ネガティヴ」との見方を示しました。これは、現在のアメリカの格付けは「AA+」なのですが「近い未来にランクダウンするかもしれないよ」という発表をしたということです。
格付けは、さまざまな格付け会社が行なっているもので、格付け上位12位はこの様になっています。
- 国や企業の発行する債券の信用力
- 元利金の支払い能力の安全性
などを総合的に分析しランク付けしたもの。
- S&P
- Moody’s
- DBRS
といった民間格付け会社が代表的。
要は「借金を返せそうにない、安全性の低い国にお金を貸すならたくさん利子が欲しいよね」
ということがあるので、
「この国は信用力が低いからランクダウンかな」
「この国は信用力が高いからランクアップかな」
といったランクを表す格付けが必要になってきます。
ランクの意味はこちら。
ちなみに、今話題のロシアの格付けはNRです。NRとは「格付けされていない状態」です。
格付けは世界の投資家が投資の際の参考にします。ロシアの格付けがNRになったことで、ロシアへ投資したいと思う人は減るわけです。つまり、このロシアへのNRという格付けは経済的制裁でもあるわけですね。（参考：NHKニュース）
実際、eMAXIS Slim全世界株式や新興国株式には、もともとロシアが含まれていました。しかし、2022年3月にロシア株式は除外されることが発表されたんです。
こうやって、近年の世界情勢と自分の投資との結びつきが見られるとなんだか興味深いですよね。
世界のニュースを知らずとも、スマホをタップして、eMAXIS Slim全世界株式やS&P500を積立するだけでインデックス投資はできます。
でも実際は世界情勢と密接に関係しているわけです。
米国債の長期金利が上がる可能性
そもそも米国債って何！？
「米国債を買う」というのは、「アメリカにお金を貸して、利子をもらう投資をする」ということです。
債券への投資とは、一言で言うと「お金を貸して利子をもらう」という投資方法です。
住宅ローンや車のローンなど、「お金を借りるときに利子を払う」というのがありますね。これの貸す側をやって、利子をもらいましょう！というのが債券です。
- 投資家は債券を購入
- 発行体（国、会社など）から、見返りとして
- 満期まで利子をもらえる
- 満期の時、元本またはあらかじめ決めた金額が払い戻される
「米国債」は、「お金を貸す相手」がアメリカだということです。
以上が国債の説明です。
先ほどの話ともつながるんですが、2023年10月現在アメリカの格付けはAA+です。
先ほど出したこちらの格付けとは、国債の格付けなんです。その国にお金を貸す際に判断材料となる、ランクですね。投資家たちはこれを元に投資判断をします。
米国債についてはなんとなくわかったかも！
じゃあ、米政府機関閉鎖によって、米国債の金利が上がるのはなぜ？
これは、以下の様なことが起きるからです。
- 米政府機関閉鎖により、格付けが下がる
- 「米国債を持ち続けるのは危険かも」と思う人が増えるため、米国債が売られる
- 皆が要らないと思っているものの値段は下がる
- つまり、米国債の価格が下がる
- 「信用の低い人は高金利でしか借金ができなくなる」と同じ様に、国の信用が下がれば、高い金利でしか借金ができなくなる
- つまり、米国債の金利が上がる
なるほど！米国債の金利が上がるのは
「信用の低い国にお金を貸すことを考えたら、もらえる金利が高くないと誰も貸さないよね」ってことなのか〜
↓米国債については以下で詳しく解説しました。
今後どうなるの？
今後どうなるのかは結論わかりません。ただ、状況を整理することはできます。
米政府機関閉鎖の危機は、1981年に初めて起きました。それ以来、14回の政府閉鎖が起きました。
14回！？思ったより何回も起きてるんだね…
今回、つなぎ予算案によって、一時的に懸念は先延ばしにされました。
しかしつなぎ予算は11月17日までで、2024会計年度の本予算はまだ成立していません。
つまり、財政運営をめぐる共和党と民主党の対立は、根本的に解決されたわけではありません。
つまり11月17日あたりに、また「米政府機関閉鎖の危機！」というニュースが流れるのではないか、と言われています。
これに合わせてまた
- 米国債が売られ、金利上昇
- 米ドルが売られる（円高、ドル安）
- 米国株安
が起きるのでは？というのが現在の投資家たちの思惑ですね。
こういった、度々起こる米政府機関閉鎖での対立を、中身のない対立として「プロレス」と呼ぶ声もある様です。
「結局、つなぎ予算を出すなら問題ないじゃないか。いちいち間に受けて慌てる意味はないよ」という意見もあります。
一方で、本当に政府機関の閉鎖が起き、長期化すれば、
- 米国の経済指標の発表が遅れる
- FRB（アメリカの中央銀行）の政策変更が見送られる
- 米国債の格下げ＆金利上昇
- 米国株が下落へ
- 世界の株式が下落へ
といったシナリオもあり得ます。
実際、1996年の政府閉鎖の時、雇用統計発表が2週間延期されました。消費者物価指数（CPI）の発表は3週間近く遅れました。
以上の様に、積立NISAで全世界株や米国株を購入している方にとっても、米政府機関閉鎖のニュースは他人事ではありません。
つまり「どうせ大したこと無いよ派」「本当にヤバいよ派」に意見が分かれているんだね。
うう、じゃあボクはどうしたらいいの…結局何もわからないじゃないか…
まあ、何か分かったところで、私たちがどうにかできる問題でもありません。
米政府機関の閉鎖以外にも、アメリカのインフレなどの影響により米国債の利上げが現在起きています。
↓10年米国債の利回り推移。上昇を続けています。
この米国債の利上げや、中国不動産（恒大集団等）の問題を受け、米国株や世界の株価は下落しています。（2023年10月25日現在）
積立NISAを始めると「株価が下落」なんてニュースが流れたら、気になりますよね。不安になりますよね。わかります。
積立NISAで行うのは「インデックス投資」です。インデックス投資では「初心者でもリターンをプラスできる可能性が高い手法」が確立されています。
- コストが低い優良なファンドを
- 無理のない金額を積み立てて
- 15年以上の長期で持ち続ける
- 短期売買をしない
これと逆のことをすると、リターンが下がる可能性が高くなってしまいます。要注意です。
今回の話で言うと、以下が悪い例ですね。
「経済ニュースでこれから株安になると言われているから、今のうちに売却しよう！株価が完全に下がったら、また買えば良い」とタイミングを読もうとする
インデックス投資の合理性に関しては、以下の記事・動画でまとめました。初心者さんが損をしないために重要な知識について解説しました。
ということで、今回の結論は以下です。
- 民主党と共和党の対立により、米政府機関の閉鎖不安は起こった
- 閉鎖すれば、米国の信用が下がり、米国株安・世界株安や円高ドル安の可能性も
- 初心者は気にせずインデックス投資を継続
知った上で「気にしない」という判断をすることが大事です。
今後も読者の皆様の役に立つ記事をアップしていきます！
